1.基本方針

当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針として『適切な会計処理の実施と情報の適時・適切な開示』を揚げ、財務報告の信頼性を確保した透明性の高い企業グループを目指しています。その実現は、投資家・取引先・顧客など企業を取りまくステークホルダーの要請にとどまらず、より広い企業の社会的責任に基づくものであり、当社グループが事業を継続的かつ安定的に営み存続し、社会的使命を果たしていく上で必要不可欠です。
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、その有効性を自ら評価しその結果を外部に向けて報告します。

2.内部統制の整備・運用

当社グループは、金融商品取引法に定める内部統制報告制度を、当社グループの基盤強化を目的とした品質向上のための一つの経営課題と位置づけ、全ての事業において財務報告に係る内部統制の整備・運用を図ります。当社グループは有効な内部統制システムの構築を目的に、規程・規則・業務フロー・業務マニュアルの整備と周知・運用、適切な職務分掌による業務の相互牽制、ITシステム運用の適正な管理を実施するとともに、その構築状況を点検・監視し、発見された課題を改善していくためのモニタリング並びに独立的部門による内部評価の仕組みを構築します。

3.内部統制の評価及び内部統制報告書の提出

内部統制の整備・運用の水準は、客観的評価の実施並びに発見された課題の改善によって確立されます。金融商品取引法の適用を受ける当社は、内部統制の評価に際して、取締役会の承認に基づく評価範囲において内部統制の有効性・妥当性・適切性を評価するため、まずは各部署が内部統制を整備・運用状況を確認します。内部監査部門（内部監査室）は、独立的立場から各部署が実施している内容が適正な評価基準に則したものであることを評価し、当社代表取締役社長に対して評価結果を報告します。当社代表取締役社長は、これを総合的に自己評価して内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を取得して内閣総理大臣へ提出します。

附則
1．平成29年3月17日　制定