当社グループの生花祭壇事業が対象とする葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。葬儀施行価格の低下理由としては、身内だけで行う密葬が増加し、寺院関係への支払い額が減ったことや戒名代、会葬者の飲食代の低減などが中心であり、当社グループが取り扱う生花祭壇や供花は、葬儀施行価格の低下によって大きな影響を受けることはないものと思われます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案により他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため平成23年３月に加工物流センターを開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
　しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、商品力のさらなる向上のため営業推進室を設置し、商品開発と営業戦略の連動による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
　現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、全国10箇所の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を取得するとともに、全国15箇所の生産者とも適時に連絡を取りあっており、全国の相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。
　一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。
　しかしながら、平成21年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が激化した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することが出来なくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。

生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、昭和47年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、昭和53年に80万組を下回って以来、70万組前後で推移しています。婚姻件数は長期的には縮小傾向と考えられておりますが、平成17年以降は若干の増減を繰り返しており、一気に減少に向かう状況とはなっておりません。しかしながら、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。

現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証契約に関する債務保証であります。
　これら債務保証は条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、解消困難な状況であります。
　その理由と致しましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。
　なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。

当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、こういった慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。